山根治blog

　堀江さんが自らの持株と仲間３人の持株の評価（＝時価）を１，４４０倍につり上げていることについては、第８回で詳しく説明しました。
　次に、ディスカウントキャッシュフロー方式を悪用したゴマカシを明らかにいたします。
　堀江さんが、上場前の株価の算定でＤＣＦ法を採用したと法定書類の中で明記しているのは次の２回です。

１．第三者割当増資の時
　平成１１年９月に、(株)光通信と(株)グッドウィル・コーポレーションに対して一株３００万円で割当。このとき、発行済株式数は８００株。

２．株式買取の時
　平成１１年１１月、堀江さんが有馬晶子さんから一株３００万円で譲受。このとき、発行済株式数は１，０００株。

　一株３００万円ですので、現在価値に還元されたキャッシュフローの総和Ｐ（これが企業価値と見なされているものです）は、それぞれ

　１．Ｐ＝２４億円（３００万円×８００株）

　２．Ｐ＝３０億円（３００万円×１，０００株）

となります。尚、２．と同時点での会社の株式の時価について、堀江さんは「４０％の株の時価は５億円にも達していた」（「堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方 第一版 Ｐ．１１９」）と言っていますので、

　Ｐ＝１２億５千万円（５億円÷０．４)

となります。
　更に、平成１２年１月１７日に上場申請をし、上場と同時に行なう公募増資（１，０００株）の値決めがなされます。ブックビルディング方式（資料Ｇ）によるものです。
　第一回目の値決めは、平成１２年３月１７日になされており、仮条件として「３５０万円以上５００万円以下」とされています。
　最終的には、目論見書の第四回目の訂正の際に決定されたもので、一株６００万円とされています。
　上場申請後の値決めは、既に株式が１２分割され、株式数が１２倍に増えて１２，０００株になっていますので、会社の株式の時価は、それぞれ

　３．Ｐ＝４２０億円～６００億円（３５０万円～５００万円×１２，０００株）

　４．Ｐ＝７２０億円（６００万円×１２，０００株）

となります。
　以上をまとめてみますと、わずか半年程の間に会社の価値（企業価値Ｐ＝株価×発行済株式数）が次のように自由自在に変わっていくことが判ります。

NO.	年月日	株価(千円）	発行済株式数	企業価値Ｐ	備考
０	H11.08.03	50	800	４千万円	５万円×８００株。１：３の株主割当増資。
１	H11.09.03	3,000	800	２４億円	３００万円×８００株。(株)光通信と(株)グッドウィル・コミュニケーションへの第三者割当増資直前。
２	H11.11.05	3,000	1,000	３０億円	３００万円×１，０００株。有馬晶子から堀江貴文へ１２０株譲渡時。
				１２億５千万円	５億円÷０．４。「堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方 第一版 Ｐ．１１９」より。
３	H12.03.17	3,500～5,000	12,000	４２０億円～６００億円	３５０万円～５００万円×１２，０００株。上場と同時に行なう公募増資の仮条件。
４	H12.04.06	6,000	12,000	７２０億円	６００万円×１２，０００株。東証マザーズ上場。

　これは、次のようなことを意味しています。つまり、平成１１年８月時点で４千万円であった企業価値が１ヶ月後には６０倍の２４億円にはね上がり、更に２ヶ月後には３０億円と１２億５千万円の企業価値が同時に存在し、仮条件のときには、当初の１，０５０倍～１，５００倍の４２０億円～６００億円へとアップし、公募価格決定の段階で１，８００倍の７２０億円になっているのです。
　この間の、会社としての主な変化は次の４つです。

1. ６億円の第三者割当増資を行なったこと（みせかけの“かご抜け増資”です）。
   
2. 上場のメドがついたこと。もちろん、インチキ上場です。
   
3. 創業メンバーであり、唯一のスポンサーであった有馬晶子さん（実態は父の有馬純一郎さん）が会社を去ったこと。
   
4. ３．に伴って会社の営業収支は大幅に悪化し、それまで曲がりなりにも黒字を計上していたのが赤字に転じ、上場申請時点では欠損会社に転落していたこと。従って、見込キャッシュフローは大幅に減っていること。
   

　１．～４．の状況のもとで、ホリエモンの口グセの企業価値（株価×発行済株数）が、わずか８ヶ月の間に、１，８００倍（４千万円→７２０億円）にもなっているのです。
　東証マザーズはどのような考えで、このようなインチキ会社（上場申請書類を精査すれば判ります。）の上場を許したのでしょうか。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。（ケムに巻くにはこれに限ると－ベンチャー風サギ師読本。）