メールマガジン

2005年01月13日　第7号　発行部数：374部
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　悪徳会計屋の経済事件ノート

　　なぜ上場会社社長は国税局ロビーで壮絶なる自殺を選んだのか。
　　　国税局ＯＢ税理士が納税者を食いものにする手口とは。
　　　　税務署とマスコミから悪徳会計士の烙印を押された
　　　　　会計のプロが税金法律金融事件の深層に迫る。

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　山根治（やまね・おさむ） 　昭和17年(1942年)7月 生まれ
　株式会社フォレスト・コンサルタンツ　主任コンサルタント
http://ma-bank.com/


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●ハニックス工業事件の真相

「ハニックス工業 事件の真相 ７」より続く
http://ma-bank.com/item/204

1. マルサの告発

　　東京国税局に対する疑念が払拭できなくなった私は、当時脱税と
　していかなる告発がなされたのか、改めて吟味してみることにした。

　　経済記事に関して的確な報道をすることで定評のある日本経済新
　聞は、社会面で、『自社株売却、３２億所得隠し、ハニックス工業
　９０年店頭公開時』との見出しを揚げ、 ―
　
『　国税当局や関係者によると、ハニックス工業は８８年ごろから株
　式の店頭公開に向けて第三者割当増資や株式分割に踏み切り、大量
　の新株を発行。役員ら幹部七人の名義で株式を保有していた。

　　９０年７月２７日に同社が株式を店頭公開すると、公募価格８千
　３９０円だった株価は一気に約二倍の１万６，６００円にはね上がっ
　た。同社は幹部七人のうち四人の保有株について、公開当日に１５
　万２千株、その約四ヵ月後に６万１千株の計２１万３千株を売却。
　３２億円を上回る売却益を得たが、大半が広川社長が管理している
　銀行口座に流れた。この売却益は本来法人所得となるべきなのに、
　同社は名義を貸した役員らに個人所得として申告させた、というの
　が国税当局の認定だ。

　　同社は、名義を個人に装うことで、商法が事実上禁止している自
　社株の保有、売買を事実上実現するのがねらいだったとみられる。

　　幹部七人のうち残る三人の株式は現在も売却しないまま持ってい
　ると言われる。また、株式売却益を法人所得として申告すると、当
　時の法人税率４０％が適用されたが、個人所得であれば、申告分離
　課税方式で２０％で済んだことも、個人所得を装う動機になったと
　みられる。』

　 ― と詳細に記述している。

　　同紙は更に、ハニックス工業社長のコメントを次のように載せて
　いる、 ―

『　今回の告発についてＨ社長は「店頭公開当日は見込み以上に買い
　が入って株価がつり上がり、このままだと大蔵省の規制で売買停止
　にもなりかねない状況だったので、役員から借りた株を冷やし玉と
　して放出した」と説明している。』（同紙、平成５年５月２６日付）

　　同紙による国税局の告発の内容を要約すると、 ―

（一）ハニックス工業は店頭登録以前に、自社株を役員ら幹部七人の
　個人名義で保有していた。

（二）そのうち、四人の名義になっている自社株を、店頭登録後、合
　計で２１万３千株売却した。

（三）この売却益は３２億円を上まわるものであったが、会社は法人
　の利益として計上せず、名義を借りていた役員らに個人所得として
　申告させた。

（四）株式の名義を個人に装ったのは、商法が禁止している自社株の
　保有・売買を事実上実現するためであった。

（五）脱税の動機は、法人所得として申告するのと比較して、個人所
　得であれば、半分の２０％で済むことであった。

（六）国税が個人の所得ではなく、法人の所得であると認定したのは、
　売却益の大半がＨ社長が管理している銀行口座に流れたからである。

　　一見もっともらしいことが述べられているものの、仔細に検討し
　てみると、いくつかおかしいことがあることに気がついた。


（次号へ続く）


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