山根治blog

9. 島根の原発について

　最後になりますが、島根原発について触れたいと思います。島根原発について、松江の方が書かれた本があります。『島根の原発』の高野一平さん、ペンネームです。松江の今井書店の田和山店に平積みにされていると、ネットで紹介されていた。私はすぐ買いに行って拝見したのですが、実によくまとめてある。しかも、内容がきちんとしていて、非常にわかりやすい。コンパクトにまとめてあり、文章もうまい。これを書ける人は半端な人じゃないと思いましたので、人物のプロファイリングをしてみました。科学的なこともわかる方だから、金儲けに走っていない開業医じゃないかと思いました。ところが後で判ったのですが、高野孝治弁護士でした。島根原発はこの本を読んでいただければ、よくわかると思います。過不足なく書かれています。今たくさんの原発の本が出ていますが、この本はピカイチです。皆さんにお勧めします。

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8. 原発は核兵器工場であった

　今日の私のテーマの「原発とは何か？」について結論を申し上げる。ズバリ、原発は核兵器工場である、発電所というのは隠れみのであって、核兵器工場の排熱利用を行っていたにすぎない、これが私の結論です。今から60年前、原子力政策が導入された。中曽根康弘が35才の時、初めての怪しげな原子力予算を国会を舞台にして、吉田内閣を恐喝して作り上げた。ここから全てが出発します。いろんなことを考えますと、単なる発電所ではないんじゃないかと。私は、事故が起こるまでは、こんな疑いはもっていなかった。原発が発電所であることに何の疑いもありませんでした。火力や水力と同じように、発電の方法は違うけれども、発電所であるに決まっていると思い込んでいました。

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7. 無責任の系譜

　次に、このような無責任体制の歴史をたどってみました。今から150年前に遡るのではないかと、私は思っています。1853年、ペリーが初めて日本の浦賀にやって来た。それまでは、江戸時代を通じて鎖国政策をとっていた。ところが、ペリーが来たり、ロシアの船が来たりして、門戸を開放せざるを得なくなった。そこで、自由貿易という道を日本は選択した。それまで日本国内で自給自足的な経済をやっていたのが、全世界の、今の言葉で言えばグローバルな環境に放り出されてしまった。日本が自由主義経済の世界に足を踏み入れたことによって、お金万能主義と効率主義を目ざすようになった。150年位前から、自由主義経済の波に乗って、日本は経済的には豊かになった。その結果、世界からエコノミック・アニマルと侮蔑されるようになりました。　

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6. 事故の原因

　今度の福島原発事故の原因については、いろんな人がいろんなことを言っていますけれども、まとめてみるとこういうことになります。

　まず、東京電力、政府も同じようなことを今まで言ってきていますが、想定外の津波によるもので、それにより、全部の電源が無くなって、冷却できなくなったから、こういう事故が起こった。原因は想定外の津波という天災であると東電は主張しています。政府もそれに乗っかっている形です。政府というより、経済産業省の役人達が一緒になって、こういうことを言っています。天災だと言っている。

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4. 金まみれの原発の歴史

　次は原発の歴史です。原子力発電所の歴史とは何か。一言で言えば、金まみれの歴史であるということです。原発導入の当初から、３．11事故後の8カ月間のドタバタ騒ぎに至るまで金まみれです。しかも、その都度少なからぬ国民のお金が理不尽に使われている。ごく一部の利権者のふところに流れるように不正に使われているのです。このことは、この度調べて初めてわかったことです。レジュメの1－3に列挙しています。

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• 講師:　財）島根総合研究所理事長　公認会計士　山根　治
  
• 日時:　平成23年11月28日(月) 18:30～20:45
  
• 場所:　島根県教育会館
  

1. はじめに

　私はこの松江で生まれて松江で育ち、しばらく15年ほど、東京、名古屋、京都で修業をして、34歳の時に、帰ってまいりました。松江で会計事務所の仕事を始めて、今年で35年になります。会計の仕事を生業（なりわい）としながら、松江をこよなく愛している一人です。今日のテーマは原発についてでございますが、会計士の私が何故、原発の話をするのかということについて一言触れておきます。

　原子力発電所というのは、２つの側面を持っています。一つは科学技術的な側面、もう一つは社会的な側面、この２つの側面を持っております。大規模な施設が一度人間社会に投入されますと、人が操る、社会に対する大きな影響を与えるということで、どうしても社会的な存在になっていきます。このような社会的な側面にメスを入れるのは自然科学ではない、私達が携わっている社会科学になります。実験室におけるものではない、社会的な存在であるという意味で、社会科学的な検討がどうしても必要になってくる。そういうことから、私は社会科学の中の会計学、実務家でございますから、会計工学（accounting engineering）あるいは会計法学と言っていますが、その方面から分析してみたいと思っております。

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　２０１１年１１月２８日に、弊社主任コンサルタント山根治が、原発学習会の一環として「闇に挑む『原発とは何か？』－福島第一と島根－」と題した講演をいたしましたので、講演内容について適宜補足しながら数回に渡ってお届けいたします。

　合わせて講演会当日配布した資料一式についても公開いたします。

講演会配布資料（※PDF 796KB）
http://ma-bank.com/media/201111...

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　相続税対策のワナにはまり、失敗した事例として真っ先に思い浮かぶのは、堤義明氏がオーナーとして君臨していた西武鉄道グループである。
　この西武鉄道グループを一代で築きあげたのは堤康次郎氏、堤義明氏の父親である。
　この人物、“ピストル堤”の異名を持ち、ヤクザ相手に大立ち回りを演じたり、戦後のドサクサに紛れて複数の宮家から都内の一等地を騙し取るようにして財を成した男だ。戦前戦後を通じて国会議員の立場をフルに利用して、私腹を肥やすのに余念がなかった。

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　第二の特異な点は、主犯とされたＡ氏はともかくとして、共犯とされた本田氏に脱税犯の烙印が押されていることだ。Ａという人物が、本田家の相続税対策をテコにして、本田氏を騙して本田家の財産をかすめ盗った、詐欺あるいは横領事件が中核にあって、複雑な騙しのプロセスの中でたまたま会社の経費計上に疑義が生じただけのことではないか。会社の課税上の問題は生じうるとしても、一歩進んで、いわば被害者である本田氏に、脱税という刑事罰が課せられることは考え難い。
　他人の税務に関して主導的な役割を演じた人物（本件の場合はＡ氏）が、自らの利益を図るためにひそかに細工をし、私腹を肥やしているような場合、つまり、詐欺もしくは横領によって他人の財産を収奪しているような場合、その人物が関与した税務の中味は訳が分らなくなるのが通例だ。当人が自らの行為を正当化するために、詐欺・横領を頑なに否定している場合には、会計取引を第三者に対して合理的に説明することは至難の業である。
　主犯とされたＡ氏の供述をベースにして本田氏の脱税のストーリーが組み立てられているようであるが、前述の通り、Ａ氏が詐欺・横領という不正行為をしていたものとすれば、この人物の供述そのものが事実に反する支離滅裂なものとなっているはずだ。

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　故本田宗一郎氏の長男である本田博俊氏（以下、本田氏という）が、脱税の罪で収監されたという（週刊現代、２０１１．７．１６・２３号、Ｐ．５６～６０）。

　本田氏は１９４２年生まれ、私と同い年だ。私も同じような体験（「冤罪を創る人々」参照）をしており、決して他人事ではない。本田氏の事件の概略を把握するために、時系列でまとめると次のようになる。

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　このテーマで、あと１０回位書く予定であったが、中断することにした。現在、東京電力に関して余りにも理不尽で怪しげなことが進行中であり、取り急ぎその問題点を明らかにする必要があると考えたからだ。

　東京電力に関する理不尽なこととは何か。怪しげなこととは何か。それは、何がなんでも東京電力を救済するスキームが実行に移されようとしていることだ。
　東京電力救済スキームが、偽りの決算書（平成２３年３月期）を前提にして作成され、閣議決定を経て、今年の８月３日に、法律（原子力損害賠償支援機構法－以下、支援機構法という）が成立した。一ト月ほどの茶番劇のような国会審議の末に出来上がった法律だ。ゴマカシである。
　このような法律を適用して、東京電力を救済しようというのである。支援機構というトンネル組織を通じて、国は税金で、国民は電力料を負担することによって、ゾンビのような死に体の東京電力（自ら、継続企業の前提に重大な疑義ありと表明！！）に際限なく金を注入しようとする工作だ。しかもこの会社、トンデモない放射能汚染を惹き起し、日本だけでなく全世界に対して多大な迷惑をかけた“加害企業”であることを忘れてはいけない。
　このまま放っておくと、今後３０年以上の長きにわたって、５０兆円はゆうに超える国民の金が、放射能をまき散らした倒産状態の一民間企業に理不尽に注ぎ込まれることになる。

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　下川辺委員会が発足した前後とそれ以降の経緯を辿ってみると次のようになっている。

1. 平成２３年５月１０日、東京電力からの支援要請。
   
2. 同日、海江田万里経済被害担当大臣（当時）、大臣書簡によって1.確認。
   
3. 平成２３年５月１３日、上記1.及び2.を受けて、政府は東京電力に対する支援を行うことを関係閣僚会合で決定。
   
4. 平成２３年５月２４日、上記3.の決定と同様の東京電力救済スキームを閣議決定。
   
5. 同日、下川辺委員会の設置を閣議決定。
   
6. 平成２３年６月１０日、下川辺委員会のタスクフォース（ＴＦ）及び同事務局（ＴＦ事務局）設置。
   
7. 平成２３年６月１６日、第１回下川辺委員会開催。
   
8. 平成２３年６月２４日、第２回下川辺委員会開催。
   
9. 平成２３年７月２８日、第３回下川辺委員会開催。
   
10. 平成２３年８月１８日、第４回下川辺委員会開催。
    
11. 平成２３年８月２４日、第５回下川辺委員会開催。
    
12. 平成２３年９月６日、第６回下川辺委員会開催。
    
13. 平成２３年９月１２日、第７回下川辺委員会開催。
    
14. 平成２３年９月２０日、第８回下川辺委員会開催。
    
15. 平成２３年１０月３日、下川辺委員会報告書提出（最終報告書）。

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　怪しげな東京電力の救済スキーム、虚偽記載の有価証券報告書、虚偽の監査証明、－これらの中核にあるのが５０年前に成立した原賠法であり、スキーム全体がまやかしであることを私に確信せしめたのが東京電力に関する経営・財務調査委員会（下川辺和彦委員長。以下、下川辺委員会という）による呆（あき）れはてた委員会報告（以下、委員会報告という）であった。

　この委員会報告、本文で１６７ページ、別紙として５４ページという分厚いものだ。もっともらしい体裁をとってはいるが、噴飯物だ。
　何故か。
　基準日（平成２３年３月末日）現在の財務状況に、恣意的としか言いようのない修正を施して、「実態貸借対照表」なるものを作成し、それを委員会報告のベースに置いているからだ。

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　最近の報道によれば、東京電力の救済スキーム（「原発とは何か？－号外（パンドラの箱）」参照）を作成したのは東京電力のメインバンクである三井住友銀行であるという。緊急融資２兆円のうちで最も金額の多い６，０００億円を用立てた銀行だ。
　この救済スキームをベースにして原子力損害賠償支援機構法（以下、支援機構法という）が成立したものの、国会の附帯決議でことが確認されたことによって、東京電力に対してスムーズな支援ができないことになった。支援機構法によったとしても無条件に国費を投入することができないのである。前回述べたところである。
　ところが、東京電力の救済スキームに待ったをかけているのは国会の附帯決議だけではない。東京電力の原発事故に関しては、そもそも支援機構法の適用ができないのではないかということだ。

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　本稿の⑩（「原発とは何か？－⑩」）において、東京電力の平成２３年３月期の決算では賠償金が未計上であったことに加え、今一つ従来の決算とは異なる突出したものがあることを指摘した。
　本稿の⑪（「原発とは何か？－⑪」）において、それが期末日における２兆円を超えるキャッシュであり、その大半である１兆９，６５０億円が、期末日に大手銀行８行からの無担保・無保証融資によって調達されたものであることを明らかにした。
　本稿の⑫～⑭（「原発とは何か？－⑫」「原発とは何か？－⑬」「原発とは何か？－⑭」）において、この２兆円は財政状態が毀損していないことを演出するための「みせ金」であると共に、１兆９，６５０億円の銀行融資は、正規の融資とは言い難いものであり、融資が実行された時点では融資金の回収可能性がゼロに近いことから、不正融資の疑いが濃厚であることを論じた。

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　東京電力は、原発事故の原因について、事故直後しばらくの間、「異常に巨大な天災地変」（原賠法第３条ただし書）、具体的には想定外の津波によるものであると主張していた。東京電力に事故責任がなく、損害賠償義務が存在しないことを言いたかったのであろう。東京電力が本気でそのように思っていたのか、あるいは、ただし書の適用などありえないことを承知の上で敢えてそれを言い募っていたのか定かではない。
　私は、原賠法第３条ただし書に該当しないことを初めから承知した上で、ひたすら東京電力を守るために、つまり、できるだけ東京電力に有利にことが運ぶように敢えて言い張っていたものと考えている。

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　巨額緊急融資について、次に東京電力側の言い分を検討する。前掲の日経記事（「東電支援の舞台裏、２兆円緊急融資、大手銀は即決、薄氷の公的管理第１幕」参照）によれば、　この記事を書いた日経の記者は、大真面目に取材したものと思われる。東京電力の財務の責任者が上のような趣旨の話をしたことも事実であろう。
　いま仮に、取材に応じた東京電力の幹部の話がそのまま日経の記事に反映されているものとして検討することにする。

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　平成２３年３月期の期末日に、東京電力に対して大手銀行８行が、合計１兆９，６５０億円の緊急融資を行なったのは事実である。しかも、東京電力は前代未聞の大事故を起しており、事故収拾費と損害賠償費はともに天文学的な数字が想定されており、一瞬にして債務超過に陥った蓋然性が高い時期である。通常想定されるシナリオは、日本航空のようにに至るプロセスだ。
　株式市場は敏感に反応し、事故直前の株価２，１２１円（平成２３年３月１１日終値）から暴落をつづけ、決算期日の一日前には、４６６円（平成２３年３月３０日終値）になっている。わずか半月ほどで下げ幅が８０％超という典型的な企業破綻のパターンを示している。

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－原発と鉄腕アトム

　夜中にほろ酔いかげんで、うつらうつらとしてテレビを見ていたところ、おなじみのキャラクターが目に飛び込んできた。かつて一世を風靡したテレビアニメの主人公鉄腕アトムだ。
　エーザイの胃腸薬のコマーシャル。「ヒューマン・ヘルス・ケアのエーザイ」というナレーションの後に、鉄腕アトムが出てきて可愛らしい子供の声でと訴えかけるものだ。

　アメリカの対日核戦略の一環として導入された原発。日本側で重要な役割を演じたのは正力松太郎氏と中曽根康弘氏だ。アメリカ側はＣＩＡ。近年公開されたＣＩＡの公文書によれば、正力氏はＣＩＡのエージェント（スパイ）として動き回り、ＣＩＡは正力氏に“ポダム”という暗号名を、正力氏の腹心の部下であった柴田秀利氏（後の日本テレビ専務）には“ポハルト”という暗号名をつけていたという（有馬哲夫著「原発・正力・ＣＩＡ－機密文書で読む昭和裏面史」）。
　岸信介氏がＣＩＡのエージェントとして、長年の間ＣＩＡから多額の資金を受け取っていたことが明らかになったのは４年前のことだ（ティム・ワイナー「ＣＩＡ秘録」文春文庫。“「安倍政権投げ出し」の原点、岸信介はアメリカのエージェントだった！”週刊文春、２００７．１０．４号）。中曽根康弘氏がＣＩＡのエージェントであったかどうか現在のところ不明であるが、この先１０年以内には原発絡みのＣＩＡ文書が開示され、白黒が明らかになるはずだ。

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　東京電力の経営陣が行った異常な行動とは何か。その異常な行動の軌跡とは何か。
　ズバリ、お金である。決算期末の現金預金が突出して多くなっている、一年前と比較して、ナント２兆５７２億円（連結では２兆６８１億円）も多くなっているのである。
　東京電力はどのようにして２兆円ものキャッシュを調達したのか不審に思ったので決算書を見てみると、長期借入金が一年前と比べて１兆８，１３８億円（連結では、１兆８，０９４億円）増加していることが判った。
　この借入金による資金調達がいつなされたのかについては、開示資料では明らかにされていない。そこで、決算期日の３ヶ月前のそれぞれの残高を調べてみたところ、決算直前の３ヶ月間で、

• 現金が１兆８，６４３億円（連結では１兆８，８１７億円）
  
• 長期借入金が１兆８，４７１億円（連結では１兆８，５７１億円）
  

それぞれ増加していることが判明。（平成２３年１月３１日開示の平成２３年３月期第３四半期決算短信）。

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